アース国際特許商標事務所

裁定(さいてい)

特許庁長官又は経済産業大臣による判断のこと。

裁定とは、特許庁長官又は経済産業大臣による判断のことです。例えば自己の特許発明が他人の特許発明と利用・抵触関係にある場合、その発明を実施するために、先ずは許諾についての協議をします。その協議が不成立又は協議をすることができないときは、特許庁長官に対して自己の特許発明の実施をするための裁定を請求します。

特許法、実用新案法、意匠法においては、以下の3つの場合の裁定があります。

  • 不実施の場合の通常実施権の設定の裁定(特83条、実21条)
  • 利用関係の場合の通常実施権の設定の裁定(特92条、実22条、意33条)
  • 公共の利益のための通常実施権の設定の裁定(特93条、実23条)

例文で学ぼう!

例文

公共の利益のための通常実施権の設定の裁定は、経済産業大臣に対して行います。

解説

「不実施の場合の通常実施権の設定の裁定」「利用関係の場合の通常実施権の設定の裁定」は、特許庁長官に対して行いますが、「公共の利益のための通常実施権の設定の裁定」は、経済産業大臣に対して行います。