国内優先権の主張については、 こちらのページ優先権主張出願について詳しく解説しています。
中小ベンチャー企業、小規模企業は、一定の条件を満たしている場合に限り、審査請求料と特許料（1～10年分）について、減免措置が受けられます。詳しくは、特許料等の減免制度のページをご覧ください。
職務発明について
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