Earth International Patent and Trademark Office
他人の商標権を侵害している場合、商標権者から「商標権を侵害しています」「使用を止めてください」などといった旨の警告書が届いたりすることがあります。
警告書が届いたら、反論したり、使用を止めたり、使用許諾の交渉など、何かしら対応する必要があります。何も対応しない場合は、商標権者に訴えられたりすることもあります。
他人の権利を侵害している場合で、警告書などが届かない時は、
「権利者が気付いていないからまぁいいや。使い続けよう。」
「権利者が何も言ってこないからまぁいいや。使い続けよう。」
などと使用し続けていると、大変なことになる場合もあります。
実は、商標権の侵害行為は、刑罰の適用もある非親告罪なのです。非親告罪とは、被害者の告訴がなくても自由に訴追できる罪のことです。
突然、警察の家宅捜索が入ったり、逮捕されることもあり得るのです。特に近年では、ネット上で日本全国の需要者を相手に販売ができます。ネット上には、ありとあらゆる商品の情報で溢れていて、その中には、他人の商標権を侵害した商品などが含まれている場合もあります。
そのような犯罪行為を許すべからずと、警察や民間企業等においては、日々サイバーパトロールが行われています。
サイバーパトロールとは、インターネット上の違法な情報(他人の商標権を侵害した商品の情報)などについて、巡視することで、各警察署や、NPO団体、民間企業などが行っています。
たまに、「商標権侵害行為で逮捕。○○署のサイバーパトロールで発覚」などとニュースになっていることがありますね。
知らず知らずのうちに、他人の商標権を侵害しているケースもありますので、自分の使用している商標が、他人の権利を侵害していないか確認して、その商標を適切に登録してから使用した方が安全でしょう。
